長期優良住宅普及促進事業 | ルクール・メゾン神戸

いいものをつくって、きちんと手入れし、長く大切に使う社会への移行をめざすために。

日本では、取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年で、住宅をつくっては壊し、貴重な資産や資源を浪費してしまっています。
しかし、人口の減少や少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化など、これからの社会の状況を考えると、
このようなもったいないことはしないように改めていく必要があります。
将来の世代に貴重な資産や資源を継承し、社会を継続可能なものへと転換することにより、
各世代の住居費負担が軽減し、豊かな住環境が実現することが求められています。

長期優良住宅の認定を受けるには、本サイト内に掲載の標準仕様にオプション仕様を施した工法が条件となります。詳細は係までお気軽にお問い合わせ下さい。

アテネ　ヘローデスアティコス音楽堂
屋久島　縄文杉

一定の条件を備えた長期優良住宅の建設に税制上の優遇が設けられているほか、
民間金融機関が最長50年の住宅ローンを創設するよう住宅金融支援機構が支援し、建設を促しています。
また、国土交通省は地域の中小住宅生産事業者が長期優良住宅の建設に取り組むようサポートするため、一定の条件を満たした事業者に対し
長期優良住宅建設費用の1割以内（住宅1戸あたり100万円が上限・全国5000戸程度）を限度に、補助金を交付する制度を設けました。
申込み後は自治体が建築計画を審査し、認定されば住宅購入者は住宅ローン減税が拡充され、
固定資産税や不動産取得税でも優遇措置を受けられます。

お得度シミュレーション (借入額・年収などの条件により金額は変わります。)

長期優良住宅のメリットをわかりやすくご説明。詳しい資料もご用意しております。

国土交通省「長期優良住宅普及促進事業」の詳細は　:

(所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受ける必要があります。)

長期優良住宅の認定基準

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる。
劣化対策等級3に加えて、
- 床下及び小屋裏の点検口を設置。
- 床下空間に330mm以上の有効高さを確保する。
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されている。
省エネルギー対策等級4

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものである。
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化をはかるため、損傷のレベルの低減をはかる。
次のいずれかの措置を講じる。
- 耐震等級（倒壊等防止）の等級2
- 大規模地震時の地上部分の各階の安全限界変形の当該階の高さに対する割合をそ　れぞれ1/40以下。（層間変形角を確認）
- 免震建築物であること。
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有する。
- 75m2以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40m2以上。
地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。ただし、55m2（1人世帯の誘導居住面積水準）を下限とする。
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられている。

維持管理対策等級（専用配管）等級3
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されている。
- 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び給水・排水設備について点検の時期・内容を定める。
- 少なくとも10年ごとに点検を実施する。
住宅履歴情報の整備

補助事業の実績報告までに住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること。

建設過程の公開

住宅の棟上げ以降で、内装工事よりも前の工程で、工事中の現場を一般公開すること。

補助金支払いまでのスケジュール

長期にわたり良好な状態で使用するための処置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、
国土交通大臣が施定する基本方針について定めるとともに、所轄行政庁による長期優良住宅建築等計画の判定制度及び
当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度の創設等の処置を講ずることとしています。

国土交通省住宅局監修・財団法人ベターリビング発行「長持ち住宅の手引き」より

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、
環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、
より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

我が国では、取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年と、諸外国と比較して、住宅が短い期間で取り壊されていることがわかります。
また、1981年以降に建築(築約30年)された住宅が約6割を占める一方、1950年以前に建築された住宅は5%以下となっています。
これに対して、イギリスでは1950年以前に建築された住宅が4割を超えるなど、長期にわたって住宅が活用されています。

国土交通省住宅局監修
財団法人ベターリビング発行「長持ち住宅の手引き」より

長期にわたり使用できる良質な住宅ストックを形成するため、建設から維持管理段階までを見据えた長期的な視野にたち、将来的に資産として活用されることを前提とした建設・維持管理を行うことが必要です。
私たち建築事業者には、長期的な維持管理を前提とした住宅を供給するとともに、今後ニーズが増大するリフォーム・メンテナンス、診断・評価などに関連するサービスの展開を図りつつ、その技術開発などを行う事が求められます。
資産としての住宅

現在、住宅ローンを返済し終えたときには住宅の資産評価がゼロになってしまっていると言われるほど「住宅＝負債」とのイメージは根強いものですが、世代を超えて利用し続けることができ、住宅が本来もつ価値に見合った評価が適切に行われるようになれば、「住宅＝資産」として捉えることも可能になり、その住宅を将来的に売ったり、貸したりすることなども容易に考えられるようになっていきます。
地球環境問題は、社会や人類の持続可能性をも脅かす重大問題です。
日本のエネルギー起源CO2は増加傾向にあり、特に住宅・建築物部門における排出量は全体の1/3を占め、現在も増加を続けています。
また、産業廃棄物については、住宅の解体等から大量に発生しています。
このため、住宅がまだ利用できるにもかかわらず、居住者の都合や社会情勢によって取り壊されてしまっているという無駄をやめ、きちんと手入れをしながら長く大切に使っていく「持続可能社会」へ転換していくことが求められています。
環境負担を低減していくことは、私たちが将来の世代に対して負っている責任です。

エネルギー起源CO2排出量の部門別構成比[2006年度]

資料／国土交通省調査より

長期優良住宅のメリットをわかりやすくご説明。詳しい資料もご用意しております。

長期優良住宅の認定基準

資産としての住宅